トップページ ＞ 消費増税で問われる企業力

最近、ニュースでよく目にする消費増税に関する動き。

 

 

 

たかだか3％の値上げとはいえ、それに付随した社会の変化は大きなものがあります。

 

 

 

食品や衣料品の課税分の値上げはもちろん、ハガキが50円から52円になったり、電気代などの公共料金の値上げなどがよく報道されていますよね。

 

 

 

増税前の買いだめに関する話題もよく目にします。

 

 

 

そういえば、病院の初診料も上がるのだとか。

 

こればっかりは買いだめできませんねｗ。

 

 

 

ただ、多くの商品が値上げする中、価格を据え置きする商品もあったりします。

 

 

 

企業努力でそうしている商品もあるんでしょうけど、ほとんどが「実質値上げ」と呼ばれるものです。

 

 

 

例えばスナック菓子。

 

100円の価格を据え置きにしたかと思いきや、中身は100グラムから3％かそれ以上減らしてあったり。

 

あるいは、10枚入りのおせんべいが8枚になってたり。

 

 

 

ただ、こうして目に見える数字で実質値上げしているのはまだ良い方だったりするのかもしれません。

 

 

 

「あれ？このお菓子・・・前より甘くないぞ！？」。

 

 

 

なんて感じたら、それまでより少し砂糖が減ってるのかもしれませんｗ。

 

もちろん、砂糖を減らしたくらいで3％増税分をチャラにできるわけないですがｗ。

 

 

 

でも、この増税を機に、例えばお菓子メーカーや菓子パンメーカーなどは、「健康のため」と称して、価格据え置きで砂糖やクリームなどを減らしてみたりするのも悪くないんじゃないでしょうか。

 

 

 

「ヘルシー菓子パン」みたいな感じにすれば、新たな購買層を発掘できるかもしれません。

 

 

 

すでに、増税後の消費落ち込みに備えて、購買意欲をそそる新商品を開発してる企業もあるでしょう。

 

 

 

増税という難題を、うまく自分たちの利益につなげられるか。

 

企業の真価が問われる4月以降となりそうです。